スタッフコラム

2021.02.10

補助金や減税制度

ご存じですか?賢くお得に、新築の注文住宅を建てる補助金や優遇制度があることを。
「すまい給付金」などの各種補助金に加え、減税制度をうまく活用すれば、数百万円の返金を受け取ることが可能です。そのために必要な条件、重要な申請期間などをご紹介します。これから住まいを建てられる方は、資金計画の参考にしてください

 

▶ すまい給付金
幅広く住宅購入をサポートする制度
住宅を新築する際に支給される補助金の中で、最もメジャーなものが「すまい給付金」です。この給付金は消費税の増税後、住宅を購入した一定年収以下の人の負担軽減を目的に設けられ、国から最大で「30万円※」を受け取れます。その条件として「床面積」「品質」「年収」の3つを満たす必要があります。
※消費税率が8%の場合

給付金を受けるための3つの条件
あなたのマイホームが満たすべき3つの条件の詳細は以下の通りです。

1 床面積が50㎡(平方メートル)以上の住宅

2 施工中などに第三者が現場検査を実施し、
一定の品質が確認された住宅

3   年収の目安が510万円以下であること
(消費税10%の場合の目安は775万円以下)

2つ目の項目、一定以上の品質とは「住宅瑕疵担保保険に加入した住宅」「建築住宅性能表示を利用した住宅」「瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅」の内の1つを満たす住宅を指します。上記の3つの条件が満たされると給付金を受け取ることができます。

 

 

申請期間には注意が必要
支給金額は消費税が8%と10%の場合、異なるので注意が必要です。申請に関しては、住宅の引渡しを受けてから1年以内になります。当面の間は、入居後1年3ヵ月以内です。また、この補助金の特例措置の対象となるのは、2021年12月までに引き渡され入居が完了した住宅ということも留意しておきたいポイントです。

 

 

知っておきたい契約基準
申請期限とあわせて契約基準(右の表)についても注意しなければなりません。ポイントは2つ。
1 適用される消費税率は原則として引渡し時点の税率

2   契約が消費税率引上げの半年前の指定日の前日
の場合には、引渡しが税率引上げの基準日以降でも引上げ前の税率が適用される

 

しっかり契約時期と引き渡し時期を確認しておきましょう。

 

▶ 住宅ローン減税
金利負担の軽減を図る優遇制度
住宅新築時に受けられるのは補助金だけではありません。長期に渡るローンを返済する上で、住宅ローン減税制度も賢く利用したいところ。この制度は、住宅取得者の金利負担の軽減を図るために設けられました。申請すると10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除され、確定申告で戻ってきます。

 

 

最大控除額は400万円。しかし、実際には・・・

家計にやさしい住宅ローン減税の対象者は、2021年12月までに家を購入した人で、各年最大40万円が10年間に渡り所得税から戻ってきます。つまり、最大控除額は400万円。しかし、実際に400万円全額が還付されるわけではありません。例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円未満、3000万円の場合は30万、2500万円の場合は25万円が上限となります。

 

 

「年末ローン残高の1%」≠「住宅ローン控除で戻ってくる所得税」

住宅ローン控除の控除額は「所得税」から控除され、納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはありません。ただし、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されます(※所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうち小さいほうの額が上限)。例えば、所得税が10万円の人は控除額が20万円でも所得税から戻るのは10万円、住民税が10万円を超えていれば住民税から10万円という計算になります。つまり、「40万」「住宅ローン残高の1%」「所得税+住民税(一部)」の中から最も小さい額が控除額になります。

 

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