住宅購入時に発生する「仲介手数料」。建売住宅の販売価格に応じて決まる費用で、一般的には数十万円で、場合によっては100万円を超えることもあります。
しかし中には、仲介手数料が無料の建売住宅も存在します。お得にマイホームを手に入れるなら、仲介手数料無料の物件を探したいところです。
この記事では、仲介手数料が無料になる理由や、その場合のデメリットについて解説します。
建売の購入で発生する「仲介手数料」とは
建売の購入で発生する仲介手数料は、販売を仲介する不動産会社に支払う費用のこと。
物件の売り手と買い手を取り次ぐ役割に対する報酬として支払います。
仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、下限は決まっていません。
そのため、仲介手数料を相場の半額や無料にしている不動産会社も存在します。
また、仲介手数料の上限を求める計算式は宅地建物取引業法第46条で以下の通り定められています。
| 取引物件価格(税抜) | 手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
| 400万円超 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
建売には「売主物件」と「仲介物件」がある
建売住宅には、「売主物件」と「仲介物件」の2種類があります。
仲介物件は手数料が発生しますが、売主物件の場合はかかりません。
それぞれの特徴について紹介します。
売主物件
売主物件とは、建売の販売者が保有し、直接販売する物件のことです。
売主物件の場合、仲介手数料は発生しません。
売主物件は販売会社のWebサイトやチラシなどで確認できます。
トスケンホームで販売中の住宅は、すべて自社で所有する売主物件のため
仲介手数料無料で購入いただけます。
仲介物件
仲介物件とは、建売の販売側と購入者の間に不動産会社が入って仲介する物件のこと。
売買が成約すると仲介手数料が発生します。
仲介会社ではさまざまな住宅会社の物件を取り扱っており、選択肢の多さが特徴です。
仲介手数料の上限は決められている
仲介手数料は、売買代金を3つの区分に分けて算出し、それらを合算して求められます。
物件価格に応じて簡単に求められる計算式を以下に紹介します。
| 物件価格(税抜) | 計算式 |
|---|---|
| 200万円未満 | 販売価格(税抜)×5％＋消費税 |
| 200万円以上400万円未満 | 販売価格(税抜)×4％＋2万円＋消費税 |
| 400万円以上 | 販売価格(税抜)×3％＋6万円＋消費税 |
たとえば税抜価格3,000万円の物件の場合
(3,000万円×3%＋ 6万円) × 1.1＝105.6万円
仲介手数料は105.6万円かかる計算になります。
なぜ「仲介手数料無料」が可能なのか
仲介手数料が無料と聞くと、なにか裏があると感じるかもしれません。
しかし、無料にできる理由は大きく2つあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
売主の自社保有物件だから
自社で保有する物件を販売する場合、仲介役の不動産会社を挟まないため、仲介手数料は発生しません。
住宅広告の取引態様の「自社物件」「売主」「販売主」などの表記があれば、それらは自社保有物件のため、仲介手数料が無料で購入できます。
ちなみに、仲介物件の場合は取引態様に「仲介（媒介）」と記載があります。
不動産会社の場合は「売主から手数料をもらう」から
仲介物件の場合でも、不動産会社が「仲介手数料無料」としているケースがあります。
この場合、不動産会社は売主からの仲介手数料で利益を確保し、購入者側の負担を0円にしています。
売主が手数料を不動産会社に支払うことで、購入者にメリットが生まれ、販売がスムーズに進みやすくなるのです。
仲介手数料が無料のデメリット
仲介手数料無料の建売購入にはわずかにデメリットも存在します。
特に不動産会社で手数料が無料の場合は、店舗の規模や対象物件に注意しましょう。
自社保有物件の場合デメリットはない
自社保有物件の場合、仲介手数料が無料のデメリットはありません。
売主が自社で所有している物件なので、仲介手数料が発生しないのは当然です。
自社保有物件は、仲介手数料の負担を気にせずに購入できるメリットがあります。
小規模の不動産会社は予約が取りにくい
不動産仲介会社の中には、人件費や広告費を最低限に抑え、仲介手数料を無料とPRし集客する企業も存在します。
特に小規模の場合はスタッフの数が限られており、問い合わせや相談予約がしづらい場合も。
そのため予約が取れないうちに、他の購入者に先を越されてしまう恐れがあります。
不動産会社では「一部の物件のみ対象」の場合も
仲介手数料無料をうたっている不動産会社の、全物件が対象とは限りません。
買い手が見つかりづらい物件、完成から半年以上経過している物件など「一部の物件のみ対象」のケースが多いです。
検討中の物件が対象となるのか、問い合わせの段階で確認しておきましょう。
仲介手数料を交渉で値切ることは可能？
仲介手数料をなるべく抑えるためには、値引き交渉も一つの手段です。
交渉がうまくいきやすいタイミングやコツについて紹介します。
交渉は買付証明書提出時がおすすめ
交渉は、「買付証明書」を提出するタイミングがおすすめです。
買付証明書とは、建売の購入を申し込む際に、不動産会社に提出する書類のこと。
購入することが確実に決まった最終段階で提出します。
このタイミングで仲介手数料を値切ると、不動産会社側も他社に行ってほしくないため、
応じる可能性が高いです。
複数の仲介会社に問い合わせるのも有効
同じ物件でも、仲介する不動産会社によって仲介手数料が異なる場合があります。
複数の仲介会社に問い合わせて、手数料の相場を把握した上で交渉材料とするのも有効です。
ただし、人気の物件の場合は仲介手数料の値引きが難しいケースも。
あまり無茶な要求はせず、少しでも交渉が成功したらそのくらいに留めておきましょう。
まとめ
仲介手数料は、建売の販売価格に応じて高額になる費用です。
自社保有物件を扱う住宅会社を選ぶことで、仲介手数料を無料にできます。
なお、弊社トスケンホームで扱う住宅はすべて自社保有物件。仲介手数料は一切いただきません。
新潟で着工実績14年連続No.1を誇るイシカワグループだからできる高性能・高コストパフォーマンスの住宅を販売中です。
マイホームに関するご相談も随時受け付けております。
しつこい営業は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
