地震による建物の倒壊リスクを考える上で重要なのが「耐震等級」です。
耐震等級を理解しておくことで、地震に強い家を選択できます。
この記事では、耐震等級の基本や、1〜3まである等級ごとの違い、過去の災害
（熊本地震）での被害状況についてまとめました。
耐震等級で後悔しないためのポイントや、新潟のような雪国における耐震等級と耐雪の関係も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
耐震等級とは？
「耐震等級」は、地震に対する建物の倒壊・損傷しにくさを表す評価項目です。
等級は1〜3の3レベルがあり、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。
なお、耐震性能と似た言葉で「耐震基準」があります。
耐震基準は建物の安全性を確保するための最低基準で、
1924年（関東大震災の翌年）に初めて明文化されました。
その後も何度か見直しが行われ、直近では2000年に改正されています。
耐震等級は2000年の品確法で制定
耐震等級は1995年の阪神淡路大震災を受け、2000年の「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」で登場しました。
品確法では「住宅性能表示制度」として、住宅の性能を客観的に評価・表示するための共通ルールが定められています。
耐震等級も住宅性能表示制度の評価項目の一つです。
評価機関の認定が必要
耐震等級を示すためには評価機関に申請をして審査に通る必要があります。
審査する評価機関を「登録住宅性能評価機関」といい、審査を経て「住宅性能評価書」が交付されます。
耐震等級は以下の要素で決まります。
- 耐力壁の壁量（強度）
- 耐力壁の配置
- 床の強度
- 接合部の強度
- 基礎の強度
耐震等級を含む住宅性能評価は「住宅性能評価書」で確認できます。
弊社トスケンホームの物件は住宅性能評価書を必ず取得していますが、住宅会社によっては取得していない場合があります。
その場合、住宅会社から評価機関に申請を依頼してもらわなければいけません。
物件を検討する際は、住宅性能評価書の有無を確認しましょう。
耐震等級の種類と等級ごとの違い
耐震等級には3段階あり、数字が大きいほど耐震性が高くなります。
以下に等級1〜3の違いをまとめました。
| 耐震等級1 | 耐震等級2 | 耐震等級3 | |
|---|---|---|---|
| 耐震性能 | ・建築基準法レベル ・震度6強〜7で倒壊・崩壊しない | ・建築基準法レベルの1.25倍 | ・建築基準法レベルの1.5倍 |
| 特徴 | 一般住宅に求められる最低基準 | 災害時の避難所レベル | 警察署や消防署と同等レベル |
物件の性能を比較する際の資料としてご活用ください。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で定められた「耐震基準」と同等のレベル。
建築基準法上では最低限の耐久性とされており、必ず満たさなければいけない耐震性能です。
具体的には「数百年に一度程度発生する地震(震度6強〜7相当)に対して倒壊、崩壊等しない」「数十年に一度発生する規模の地震(震度5強相当)に対して損傷を生じない」とされています。
「倒壊、崩壊等しない」のであれば安心しがちですが、無損傷を意味するわけではありません。
大規模な地震では、補修や建て替えが必要になり得ることを覚えておきましょう。
耐震等級2
耐震等級2は、等級1の1.25倍の耐震性があります。
学校や病院など、災害時の避難場所となる施設は耐震等級2を満たさなければいけません。
長期優良住宅の条件にもなっており、一般住宅でも多く見かけます。
耐震等級3
最高等級の耐震等級3は、等級1の1.5倍の耐震性があります。
震度7の大地震が連続で発生しても継続して居住できる強度です。
2016年に発生した熊本地震では、震度7の地震が続けて2回起こりましたが、耐震等級3の建物に被害はありませんでした。
これについては次の項目で詳しく説明します。
耐震等級と実際の地震被害
耐震等級が実際の地震被害にどう影響するのか、気になる方も多いと思います。
2016年の熊本地震発生時には、耐震等級1と耐震等級3で大きな違いが見られました。
また、1981年までに建てられた「旧耐震基準」と1982年以降の「新耐震基準」の建物でも被害状況は異なります。
それぞれ詳しく紹介します。
耐震等級3は熊本地震でほぼ無被害
2016年4月14日に発生した熊本地震は最大震度7を記録しました。
国土交通省がまとめた資料「「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント」では、住宅性能表示制度を利用した木造住宅の耐震等級ごとの損傷について記されています。
上記グラフは資料から抜粋したものです。
建築基準法レベルおよび耐震等級1の建物では4割になんらかの被害が出ています。
大破した建物が12棟、倒壊した建物も7棟含まれていました。
一方、耐震等級3の建物は約9割が無被害で、他は軽微な被害にとどまっています。
このことから、耐震等級1と比較して耐震等級3がいかに地震に強いかがわかります。
旧耐震基準と新耐震基準の被害状況
熊本地震では、1981年（昭和56年）5月以前に旧耐震基準で建てられた建物とそれ以降の建物での被害状況も調査されています。
上記グラフでは、旧耐震基準(〜昭和56年5月)、新耐震基準導入後(昭和56年6月〜平成12年5月)、耐震等級制定後(平成12年6月〜)の3つの建築時期ごとに被害状況をまとめたものです。
旧耐震基準の建物で無被害だったのは1割未満、約3割が倒壊・崩壊しています。
新体制基準（耐震等級制定前）の建物では2割が無被害、軽微な被害が6割。全体の約8割に大きな損傷はありませんでした。
旧耐震基準の建物は既に築40年以上経っており、老朽化が進んでいることも被害が大きかった理由と言えます。
一方、新耐震基準が大地震に耐えた理由として国土交通省は「旧耐震基準よりも壁量が約1.4倍確保されていること」を挙げています。
耐震等級の調べ方
住宅購入時に、耐震等級が1〜3のどれに当てはまるかは確認しておきたいところ。
しかし、耐震等級は表示義務がないため、販売時に明記されていない場合もあります。
耐震等級を知るための方法は主に3つです。
- 住宅性能評価書を確認する
- 耐震等級がない場合は第三者機関に評価を受ける
- 築年数から判断する
以下で詳しく説明します。
住宅性能評価書を確認する
耐震等級は「住宅性能評価書」で確認できます。
2000年以降の建物はすでに住宅性能評価書を取得していることが多いため、管理会社や建築会社に問い合わせましょう。
耐震等級がない場合は第三者機関に評価を受ける
住宅性能評価書がない場合や評価を取得していなかった場合、第三者機関に評価を受けることで耐震等級がわかります。
評価を受けるには「登録住宅性能評価機関」へ依頼する必要があります。
評価書の取得費用は約10万〜20万円ほどかかるので、。依頼する前に金額を確認しておきましょう。
築年数から判断する
おおよその耐震性能は築年数でも判断可能です。
1981年(昭和56年)5月までは「旧耐震基準」、それ以降は「新耐震基準」に基づいて建築確認がなされています。
旧耐震基準は「震度5強程度では崩壊しない」ことを目安としており、5強以上の地震の定めはありませんでした。
新耐震基準は「震度6強〜7では倒壊・崩壊しない」ことを目安としており、これは耐震等級1と同程度です。
そのため、1981年6月以降の建物は最低でも耐震等級1は満たしていると判断できます。
耐震等級で後悔しないためのポイント
耐震等級は住宅の安全性に直結します。
よく確認せずに物件を購入し、後で不安になることのないよう、耐震等級について覚えておきたいポイントを紹介します。
「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は別
耐震等級3と似た表現で「耐震等級3相当」があります。
これは、登録住宅性能評価機関による正式な認定を受けていないことを表します。
そのため、本当に耐震等級3の条件を満たしているかはわかりません。
耐震等級3とは別物と考えましょう。
「耐震等級1・2で十分」とは考えない
近年発生する地震は規模が大きく、震度6強や震度7クラスが全国各地で発生しています。
また、1度目の揺れで被害がなくても、揺れが連続して被害が発生する可能性もあります。
倒壊や崩壊はしなくても、大きな損傷を受ければ補修が必要になり、住めない期間も出てくるでしょう。
被害を最小限に抑えるためにも、耐震等級3の建物を選ぶことをおすすめします。
新潟県における耐震等級の考え方
近年、新潟県でも地震が頻発しています。
また、地域の特性として降雪量の多さも挙げられます。
新潟県における耐震等級の考え方について2つまとめました。
地震が多いため耐震等級は重要
2004年の新潟県中越地震、2007年の新潟県中越沖地震、2019年の山形県沖地震など、新潟県ではここ20年で震度6強以上の地震が頻発しています。
また、新潟県内には6つの活断層があり、今後30年以内に地震が発生する確率はゼロではありません。
住宅性能において耐震等級3を選択しておくことが地震への最大の備えです。
多雪地域なので屋根の耐雪量も考慮する
降雪量の多い新潟県で重要なのが耐雪性です。
建物は軽い方が耐震性能が高まりますが、その分屋根の耐雪性は低くなります。
耐震性と耐雪性をどう両立するかは住宅会社によって考え方が異なります。
住宅見学時に担当者へ確認するようにしましょう。
なお、弊社トスケンホームでは、耐震等級3を前提とした耐雪性能の向上に努めており、多雪地域でも安心して暮らせる住まいを提供しています。
また、寒冷地域用の外壁を標準で使用しているため凍害にも強い住宅です。
まとめ
耐震等級のレベルごとの違い、耐震等級の確認方法、実際の災害時の被害状況について紹介しました。
耐震等級1や2では、大地震発生時に安心できるとは言い切れません。
マイホームは一生に一度の買い物。
耐震等級3を満たす住まいが長期的な安心に繋がります。
弊社トスケンホームで販売する建売住宅は、すべて耐震等級3をクリアしています。
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